2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
こんな戦略的な要衝の地を米軍、米国が返すはずがないじゃないかと言われるような中で、まさに、クリントン大統領との初の首脳会談で、沖縄県民の思いは普天間返還だということを事前の発言要領になかったにもかかわらずテーブルに出して、クリントン大統領も三日後にペリー国防長官に指示をされ、ペリーさんも、沖縄の従軍経験があったものですから沖縄の実情も十分理解をされて、モンデール大使も副大統領経験者でした。
こんな戦略的な要衝の地を米軍、米国が返すはずがないじゃないかと言われるような中で、まさに、クリントン大統領との初の首脳会談で、沖縄県民の思いは普天間返還だということを事前の発言要領になかったにもかかわらずテーブルに出して、クリントン大統領も三日後にペリー国防長官に指示をされ、ペリーさんも、沖縄の従軍経験があったものですから沖縄の実情も十分理解をされて、モンデール大使も副大統領経験者でした。
我々が一九九四年に経験した第一次核危機というのはどんなものであったのかということをちょっとお話ししてみたいというふうに感じるのでありますが、あのときには米国の側では、北朝鮮の核施設というものを外科手術的に破壊してしまおうではないかという、こういうペリー国防長官らの意見が台頭しておりまして、それが実行に移されるかどうかというそういう段階まで行ったわけであります。
クリントン、ペリー国防長官、モンデール大使、橋本総理の間で、一月ちょっとの間になし遂げた合意でした。 しかし、そのとき、五年から七年のうちに返還するということだったんですけれども、あれから二十年もたって、まだ実現ができていないどころか、最近は本当に訴訟合戦、泥仕合。警視庁までが現場に入ってデモ隊を排除している、そういう映像も流れている。
そのことは、当時のペリー国防長官も、九五年の米議会での証言で明らかにしています。 こうした検討が行われたことは、外務大臣、お認めになりますか。
クリントン大統領もペリー国防長官も陳謝をするという状況があって、このとき中央政府も本当にいろいろなことを考えたわけですね。 大田先生、知事なさっていて、大変いろいろ御活躍だったんですけれども、三つぐらいのことをやりましたですね。
これは、私のいろいろ記録しているところによると、一九九四年、ペリー国防長官は、北朝鮮は二、三発の原子爆弾を完成している、このように言ったと。それから、アメリカの国防報告書は、北朝鮮は二、三発の核を保有している可能性が高い、このように毎年報告があると思います。我が国の防衛白書は、本年の白書においても、核兵器開発疑惑を持たれているというふうにはなっております。
○国務大臣（川口順子君） ＳＡＣＯの最終報告は、これは平成八年の十二月に、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官それから米国のペリー国防長官、モンデール駐日大使のお名前を付して出されたものでございまして、先ほど相互性があるかどうかというお話がございましたけれども、これは共同の努力に着手するに当たり云々というふうに、ＳＡＣＯのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府によって定められたとありまして、正に共同
その指示を受けたペリー国防長官もそうでありました。そして、まさに文官優位といいますか、軍の当局者は必ずしもこれに心から賛意を表したわけではありませんけれども、むしろ大統領から国防長官におりたその指示が、現場の抵抗を押し切り、代替の施設さえできるならば返すという決断につながったと思っております。
私は当時、モンデール・アメリカ大使、それからペリー国防長官あるいはクリストファー国務長官、こういった方々と真剣な話をして、何とかしてこの問題について、一日も早く刑事的な問題について決着をつけたいと。 これはもう、あの事件で痛みをこうむった御本人あるいは御家族の方々の悲しみとか憎しみとか痛みとかというものは、そう簡単に消えるものではない。
○久保亘君 防衛庁長官、特にこの台湾地域、台湾海峡の問題については、三年前、九六年の三月、台湾における総統選挙を目前にして中国側による軍事演習が行われ、この軍事演習に対して、当時のクリストファー国務長官、ペリー国防長官、それから、今の国務長官のオルブライトさんは当時国連大使でありましたが、これらの方々がそれぞれ談話を発表され、そして沖縄と台湾を結ぶ線上に、横須賀を母港とする空母インディペンデンスを旗艦
さらには、当時の河野外務大臣より、ペリー国防長官に対し、遺憾の意の表明、事故原因の調査、再発防止等につき申し入れを行ったところでございます。
船橋洋一氏の「同盟漂流」を読みますと、普天間基地返還問題が意外な形で出てきて、それで日米安保共同宣言を結ぶ三日前にペリー国防長官と橋本首相の会談があって、そのとき初めて新ガイドラインの問題が出た。キャンベル国防次官補代理は、徹夜でやれというので徹夜でガイドライン見直しを日米安保共同宣言に書き込んだというんです。
私は、クリントン大統領以下、殊に前ペリー国防長官など関係される方々は、本当に誠心誠意この問題の解決のために日本側と話し合い、努力をしていただいたと思っております。
クリントン政権時代に、九五年十月三十日、ペリー国防長官が中国関係評議会での講演で、包括的な関与政策についてかなり詳しい講演をやりまして、これは世界週報に全文載ったので私も読んだんです。封じ込め政策はとるべきではない、対話へ移るべきだと積極的に主張しているんですが、単なる対話でなくてかなり強いものもペリー演説に含まれているんですね。
例えば、国防総省のＯＢであるリチャード・アーミテージ元次官補は、いずれ憲法改正は避けられない道筋であろうと述べたのに対して、当時のペリー国防長官は、最終的には憲法自体には手をつけず解釈変更の方法の方が賢明ではないか、こういった議論がアメリカ国内ではなされている。 にもかかわらず、今回の見直しでは、グレーゾーンが白か黒なのか全然はっきりしないままのグレーな色彩で残ってしまった。
ペリー国防長官は、いわゆる政治的に国防長官になったというだけではなく、こういった開発が行われているとき、実際にもともとペンタゴンにいた方でございまして、しかもこの本の最後の謝辞の中には、ペリー前国防長官に限らず、国防長官を歴代経験をされたシュレジンジャーとか、ブラウンとか、ワインバーガーとか、それからブレジンスキーとか、そういった方々の協力によってこの本も編さんが可能になったというふうに言われているわけです
すなわち、昨年十二月に遅浩田国防部長がアメリカを訪問いたしました際に、当時のペリー国防長官との間に原則的合意が成立しておりましたが、今般、四月二十八日に、銭其シン副総理兼外交部長が訪米いたしました際に、米側との間で手続を含めて合意が成立したというふうに承知いたしております。
そして、今防衛庁長官からも御答弁を申し上げましたけれども、私どもとしては、ここまでこのＳＡＣＯの最終合意をまとめるに当たりまして、当時のペリー国防長官、モンデール大使初めアメリカ側の関係者が努力をしてくれたことでありますだけに、当然のことながら、少しでも前進した姿をアメリカ側に知らせ、ともに喜びたいという気持ちはございます。
ペリー国防長官が来られる、さらにまた現コーエン国防長官が来られる、またゴア副大統領が来られたとき、日米安保体制の重要性、なぜ重要性なのか、アメリカ側からはよく聞きます。またここに、この審議においても、居並ぶ閣僚の方々からも日米安保体制の重要性ということについて聞きます。抽象論として聞きます。
返す返すも残念なのは、あの事件の直後に、クリントン大統領、クリストファー国務長官、ペリー国防長官それからモンデール駐日大使が大変深甚な遺憾の意を表明された、このときこそ、外交交渉としてはこの問題を一気に片づけるべきであったのではないかなというふうに思います。
それに基づいて極めて危険な、ペリー国防長官が根本的、徹底的見直しと言っている。つまり、新しいものをつくるんです。見直しじゃないですよ。それをいよいよつくることになるんですよ。 それで、外務大臣にちょっと幾つか聞きたいことがある。 このガイドライン、今までは政府間の協定じゃなかった。制服間の、制服の間で決めて閣議決定した。
私はここに四月十六日のペリー国防長官の記者会見の記録を持っております。この記者会見で、ペリー国防長官はアメリカの新聞記者にこう聞かれている。日本政府の約束、「極東で非常事態が起きた時、いわゆる防衛協力の指針の改定を含めて、日本がより広く、より広範にアメリカと防衛協力するという約束のことだ、これが普天間の返還の鍵となる要素だという理由は何か？」と。
最初に、昨年の十二月二日にウィリアム・ペリー国防長官が来日して２プラス２の会合が一応の決着を見た段階で、沖縄の基地問題の整理、統合、また縮小についての基本的な両国間の合意がなされて、このときにペリー長官が、沖縄の問題については当面危惧されていた問題点に一区切りがついたんだということで、これからは現実的にどのように合意した事項についての具体的な推進を進めていくかということに力点が置かれると同時に、最重要課題